まずは弁護士へ相談

人国際結婚をした相手の本国に日本人の方が住んでいる場合には、日本に住んでいる場合の逆となりますので、相手の本国の法律が適用されます。日本人であれば、不貞行為があれば、慰謝料請求をするのは当然だ、という考え方になりますが、海外はその国ごとに解釈が異なります。その為、今、どうしても相手と離婚をしたいと強く願っている場合でも、相手に離婚を切り出す前に、まずは相手の本国の法律について、事細かく調べてみることをお勧めします。下準備をしてから相手に意志を伝えないと、足元を見られて一円ももらえないということになりかねません。もちろん、法律が立ちはだかって、請求すら難しいこともあるかもしれませんが、そこは国際離婚に強い弁護士に相談することで、どんな方法があるか、提案を受けるとよいでしょう

国によって慰謝料についてどう考えられているのでしょうか。例えば、アメリカでは不倫相手に対する慰謝料請求は原則として認められていません。ドイツの場合もまた、慰謝料という法律上の決まりがなく、フランスでも慰謝料は発生しません。このように、国際離婚では、慰謝料に関する問題は大きくのしかかります。専門の離婚弁護士と共に、慰謝料問題についてしっかり相談されると良いでしょう。

慰謝料問題のポイント

離婚相手が本国に帰国することで、何故取り立てができなくなるかと言うと、この場合、調停調書や裁判書の判決書に基いて、相手国の弁護士に取り立ての代理を依頼する等して取り立てを行うのですが、慰謝料請求は離婚後3年以内と決められている為、それまでにきちんと取り立てができるかどうかは非常に厳しいことになります。相手も、本国に帰ってしまえば、という考えがある可能性がありますので、簡単には行かないのが現状ということになります。

握手このように、日本の法律が適応されても、実際には強制力がない場合が多くありますので、様々な法律やアプローチ法を駆使して相手から慰謝料請求をしないと太刀打ちできません。そんな場合には、弁護士に相談して、どのようなプランで交渉を進めるべきか、的確なアドバイスをもらうようにしましょう。泣き寝入りをしてしまうと、一円ももらえずけむに巻かれてしまうこともあります。相手は自国の法律に強い可能性が高い為、こちらが弱い立場になることもあります。そうならない為にも、弁護士という強い味方をつけて、戦う姿勢を見せることも大切です。また、日本人側が相手の本国に住んでいるケースでも、いろいろなトラブルが待ち構えています。

国際離婚の慰謝料請求

日本人同士であれば、相手に不貞行為があれば、慰謝料請求が可能です。ですが、国際離婚の場合は、必ずしも慰謝料請求ができるとは限りません。また、請求ができたとしても、それが回収できるとも限らない現実があります。

日本国際離婚をする場合、ポイントとなるのは、どちらの国に住んでいるかということ。国際離婚をする相手が外国人であっても、夫婦で日本在住だった場合には、慰謝料に関する法律は日本のものが適応されます。もちろん、慰謝料の請求は相手側に不貞行為があった場合、暴力を振るわれた場合、金銭トラブルがあった場合、の事実が認められることが必要になります。外国人のパートナーと結婚して夫婦で住んでいたけれど、相手が別の女性と不倫をし、精神的苦痛を受けたという場合には、慰謝料請求が可能です。加えて、不倫をした相手にも請求をすることができます。これは、日本人同士の場合と同じということになります。

日本の法律が適応になるから安心かというと、離婚相手が本国に帰国してしまうと、慰謝料の取り立てが難しくなる問題があります。慰謝料請求ができたのに、何故そういう事態に陥るのかと納得できないと思いますが、実際問題として、非常に厳しくなる可能性が高いです。

離婚の際の慰謝料問題

グローバル社会になった現代では、日本に暮らす外国人、海外に暮らす日本人も大勢おられます。もちろん、国際カップルも多く、結婚して現地に暮らす人、外国人配偶者が日本に来て一緒に暮らしている人等、様々です。国際結婚が増えると同時に、国際離婚もまた増えているのが現実であり、その離婚問題については、日本人同士の離婚問題の比ではなく複雑で、かつ困難な問題が多く発生します。

女の子日本では、相手が不貞行為をしたとして、慰謝料請求をすることは当然という考え方がありますが、海外の場合は全く異なる見解を持つ場合があります。例えば、アメリカの場合では、不貞行為があった時点で夫婦関係は破錠している、という判断がなされますので、不倫相手に対する慰謝料請求は原則的に認められていません。お国柄ということもありますが、一円ももらえないのであれば、こちらはたまったものではありません。

しかしながら、国際離婚をするということは、そのような壁が四方八方に立ちふさがっています。その問題について、個人で戦うにはあまりに難しすぎる問題と言えるでしょう。相手は自国の法律に強いということもあり、慰謝料に関しては優位に交渉を運ばれてしまう可能性があります。どちらに住んでいるかということで立場は変わってきますが、とにかく相手国の法律、日本の法律、両方について勉強しなければいけません。そんな力や時間はないという場合には、国際離婚に強い弁護士に依頼されると良いでしょう。